4-4 引渡しまでの必要書類は?

 必要になる可能性のある書類をすべて書き出して、一つのページにまとめてみました。
 なので、実際には必要にならない書類も含まれているとお考えください。
 金融機関などによって必要書類は異なりますので、きちんと確認してから用意しましょう。


住宅ローン事前申込時必要書類一覧

書類名 書類入手先、備考など
住宅ローン事前審査申込書
個人情報に関する同意書
金融機関に問い合わせてください。インターネットで取り寄せることもできます。
売買契約書、重要事項説明書のコピー
建物図面、建築確認済証のコピー
物件所在地図、物件のチラシなど
売買契約時に不動産屋からもらえます。建物図面は、配置図、外構図、各階平面図、立面図などです。
運転免許証のコピー
お持ちでない方は、住基カード(写真付)、健康保険証、パスポートなどのコピー
身分証明のため必要です。
給与所得者 健康保険証のコピー 勤続年数を確認するため、必要な場合があります。
源泉徴収票 所得金額を確認するために必要です。
個人事業主、確定申告をされている方 確定申告書(付表付き)のコピー 2~3年分 所得金額や経営状態を確認するため必要です。何年分必要かは金融機関によって異なります。
法人代表者 決算報告書(科目明細付)のコピー 前2~3期分 所得金額や経営状態を確認するため必要です。何年分必要かは金融機関によって異なります。

住宅ローン本申込時必要書類一覧

書類名 書類入手先、備考など
住宅ローン借入申込書
保証委託申込書兼契約書
団体信用生命保険申込書兼告知書
個人情報に関する同意書
金融機関に問い合わせてください。通常、事前審査をしてからでないともらえません。
運転免許証のコピー
お持ちでない方は、住基カード(写真付)、健康保険証、パスポートなどのコピー
事前申込時に渡してあれば必要ありません。
住民票の写し(ご家族全員の続柄の記載のあるもの。) 申込時は住所変更前のものでも構いませんが、金消(決済)の時には変更後のものを提出する必要があります。
印鑑証明書 申込時は住所変更前のものでも構いませんが、金消(決済)の時には変更後のものを提出する必要があります。
給与所得者 源泉徴収票 事前申込時に渡してあれば必要ありません。
住民税決定通知書または課税証明書 住民税決定通知書は会社で、課税証明書はその年の1月1日時点で住民票があった役所で取得できます。
個人事業主、確定申告をされている方 確定申告書(付表付き)のコピー 2~3年分 事前申込時に渡してあれば必要ありません。
納税証明書(その1、その2) 2~3年分 所轄の税務署でもらえます。何年分必要かは金融機関によって異なります。
事業税納税証明書 2~3年分 所轄の税務署でもらえます。何年分必要か、または不要かは金融機関によって異なります。
法人代表者の方は、上記書類と右の書類を別途ご用意下さい。 決算報告書(科目明細付)のコピー 前2~3期分 事前申込時に渡してあれば必要ありません。
法人税納税証明書(その1、その2) 2~3年分 所轄の税務署でもらえます。何年分必要かは金融機関によって異なります。
法人事業税納税証明書 2~3年分 所轄の税務署でもらえます。何年分必要か、または不要かは金融機関によって異なります。
連帯保証人の方がご用意いただく書類 運転免許証等のコピー 事前申込時に渡してあれば必要ありません。
収入合算をされる方 印鑑証明書 上記と同じです。
所得証明書 上記と同じです。
担保提供をされる方 印鑑証明書 上記と同じです。

表示登記、住宅用家屋証明書取得時必要書類

書類名 書類入手先、備考など
表示登記委任状 通常、不動産屋が持ってきます。
持分確認書 こちらも不動産屋が持ってきます。通常、不動産の購入負担額に応じて、持分も分けます。
住所変更後の住民票の写し 表示登記の際に必要です。住所変更前の住民票の写しだと、その住所で登記してしまうので、あとで更正登記が必要になってしまいます。
役所で住宅用家屋証明書を取得する際に必要です。住所変更後の住民票の写しを提出する場合はそれだけでいいのですが、住所変更前の住民票の写しを提出する場合、以下の書類を添付しなければなりません。
住所変更前の住民票の写しを提出する場合 申立書 今はまだ住所変更していませんが、後日必ず住所変更します(そこに住みます!)というようなことを記した書面です。
賃貸借契約書のコピー等 申立書とともに、現在住んでいるところに関する証明書も添付します。
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